利用規約
利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、C&H株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する個人輸入代行サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を希望するお客様（以下、「利用希望者」といいます。）および本規約に従って本サービスの利用登録を行ったお客様（以下、「ユーザー」といいます。）は、本規約に従って、本サービスをご利用ください。
重要事項: 本サービスは、ユーザーの個人使用を目的とした海外商品の個人輸入を代行するサービスです。当社は商品の販売者ではなく、ユーザーと海外の販売事業者との間の売買契約に基づく輸入手続きを代行する事業者です。
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第1条（適用）
- 本規約は、利用希望者およびユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をおくことがあります。これら個別規定はその名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が個別規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定が優先されるものとします。
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第2条（利用登録）
- 本サービスにおいては、利用希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
- 利用希望者およびユーザーは、利用登録および注文にあたり、当社の定める方法により、自らが20歳以上であること、本商品を個人で使用する目的で輸入することその他当社が定める事項を確認し、これに同意するものとします。当社は、利用登録または注文にあたり、氏名、生年月日、住所、連絡先その他当社が指定する情報の提供を求めることがあります。
- 当社は、以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- (1) 利用登録の申請に際して虚偽の事項が届け出られた場合 - (2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合 - (3) 申告された情報の真実性について疑義があると当社が判断した場合 - (4) 利用希望者が20歳未満である場合 - (5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に該当する場合、または反社会的勢力等と何らかの関係を有すると当社が判断した場合 - (6) 過去に当社から登録抹消の処分を受けた者からの申請である場合 - (7) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
- ユーザーは、登録した情報に変更が生じた場合には、直ちに、当社の定める方法によって登録情報の変更を行うものとします。
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第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
- ユーザーIDおよびパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意または過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
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第4条（本サービスの内容）
- 本サービスは、ユーザーが海外の販売事業者（以下「輸入元」といいます。）が販売する当社指定の商品（以下、「本商品」といいます。）を個人使用の目的で購入するにあたり、その個人輸入手続きの代行業務を当社に対して委託するサービスです。当社は本商品の販売者ではなく、個人輸入手続きの代行者です。
- ユーザーが、当社所定の方法により当社に対して本商品の個人輸入代行の業務を委託し、当社がこれを承諾する旨の通知をユーザーに対して発信したとき、本商品の個人輸入代行に係る契約（以下、「個人輸入代行契約」といいます。）が成立するものとします。この場合、当社は、ユーザーに代わって本商品の購入及び決済に係る手続並びに輸入元に対する本商品の配送の手配を行うものとします。なお、本商品の売買契約（以下「売買契約」といいます。）及びそれに付随する契約は、ユーザー及び輸入元間に成立します。
- 前二項の規定にかかわらず、当社は、ユーザーからの本商品の個人輸入代行の業務の委託を拒否することができるものとします。
- 当社は、本商品について購入数量、配送地域、購入者の年齢その他の条件を設けることができるものとし、ユーザーはこれに従うものとします。
- 当社は、第2項の個人輸入代行契約の成立後であっても、欠品、本商品の輸入に関する障害その他のやむを得ない事由により、個人輸入代行契約の解除を行うことができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
- 本商品の代金、配送料金、代行手数料、関税、消費税その他の税関で発生する費用（本商品の処分又は返送に要する費用を含みます。）は、いずれもユーザーが負担するものとします。
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第5条（個人使用目的の確認および数量制限）
- 本サービスは、ユーザーが本商品を個人で使用することのみを目的として提供されるものです。ユーザーは、本商品を第三者に転売、譲渡、貸与その他の方法により提供してはならないものとします。
- 当社は、関係法令に基づき、ユーザーごとに本商品の輸入数量の上限（以下、「月間輸入上限」といいます。）を設定します。月間輸入上限は、ニコチンを含有するリキッド製品については1ヶ月あたり120ml、使い捨て型製品については1ヶ月あたり12,000パフ相当を上限とします。ただし、関係法令の改正等に伴い、当社は月間輸入上限を変更することがあります。
- ユーザーが月間輸入上限を超える注文を行った場合、当社は当該注文の全部または一部を拒否することができるものとします。
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、個人輸入代行契約の解除、利用登録の抹消その他当社が必要と認める措置を講じることができるものとします。
- (1) 本商品を転売、譲渡その他の方法により第三者に提供した場合、または提供するおそれがあると当社が判断した場合 - (2) 同一の住所宛てに複数のアカウントを利用して注文を行った場合 - (3) 短期間に不自然に大量の注文を行った場合 - (4) その他、個人使用目的を超えた利用であると当社が判断した場合
- ユーザーが本条に違反した場合、当社はユーザーに対し、違約金として金10万円（税込）の支払いを請求できるものとします。ただし、当社に生じた実損害がこの金額を超える場合は、その超過分についても請求できるものとします。
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第6条（年齢制限）
- 本サービスは、20歳以上の方のみご利用いただけます。20歳未満の方は、本サービスを利用することができません。
- 当社は、利用登録時および注文時におけるユーザーの申告（20歳以上である旨の確認への同意を含みます。）により、ユーザーが20歳以上であることを確認します。ユーザーは、当社から求められた場合、年齢を確認できる資料を提出するものとします。
- ユーザーが年齢を偽って利用登録を行ったことが判明した場合、当社は直ちに利用登録を抹消し、個人輸入代行契約の全部を解除できるものとします。この場合、ユーザーが既に支払った代行手数料の返還は行いません。
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第7条（支払方法等）
- ユーザーは、本商品の購入代金、配送料金、関税その他の費用及び個人輸入代行契約に基づく代行手数料（以下、総称して「利用代金等」といいます。）を、当社が定める方法により、当社に対して支払うものとします。この場合において、ユーザーは、当社に対する支払に係る手数料を負担するものとします。
- 当社は、ユーザーから前項に基づく支払がなされた場合には、個人輸入代行契約に基づき、ユーザーを代理して輸入元に対してユーザーが負担する本商品の購入代金及び配送事業者に対してユーザーが負担する本商品の配送料金を支払います。
- ユーザーが利用代金等の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
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第8条（注文のキャンセル）
- ユーザーは、当社が輸入元に対して本商品の発注を行う前に限り、当社所定の方法により、個人輸入代行契約の申込みをキャンセル（撤回）することができるものとします。
- 当社が輸入元に対して本商品の発注を行った後は、ユーザーは、個人輸入代行契約および売買契約をキャンセルすることができないものとします。個人輸入においては、輸入元への発注をもってユーザーと輸入元との間の売買契約が確定し、当社による代行手続きが不可逆的に進行するためです。
- 前項の定めにかかわらず、配送された本商品が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合の取扱いは、第10条（本商品の売買契約）および第11条（本商品の返品・交換・修理）の定めによるものとします。
- 第1項に基づき有効にキャンセルが行われた場合、当社は、既に受領した利用代金等があるときは、当社所定の方法によりこれを返金するものとします。ただし、当該キャンセルまでに当社が現に支出した費用または決済に係る手数料等が生じている場合、当社はこれらを返金額から差し引くことができるものとします。
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第9条（所有権の移転および危険負担）
- 本商品の所有権は、第7条第1項に基づきユーザーが当社に対して利用代金等を支払った時点で、輸入元からユーザーに移転するものとします。
- 輸入元およびユーザー双方の責めに帰することができない事由により、本商品が滅失、毀損等することにより生じた損害は、本商品の所有権が移転する前に生じたものについては輸入元の、本商品の所有権が移転した後に生じたものについてはユーザーの負担とします。
- 本商品が輸入通関手続において税関により没収、廃棄または返送された場合、当社はこれについて一切の責任を負わないものとします。ただし、当社が既に受領した代行手数料については、当社所定の方法により返金するものとします。
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第10条（本商品の売買契約）
- 本商品の売買契約及びそれに付随する契約は、ユーザー及び輸入元間に成立します。
- ユーザーは、配送された本商品が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものである場合において、当社が定める条件を満たすときには、当社が定める期間において、輸入元に対して、本商品の交換又は修理を求めることができます。
- ユーザーは、配送された本商品が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものである場合において、当社が定める条件を満たすときには、当社が定める期間において、売買契約を解除することができます。
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第11条（本商品の返品・交換・修理）
- ユーザーが、前条の規定に基づき本商品の交換又は修理を求める場合、又は売買契約を解除し、本商品の返還を求める場合、個人輸入代行契約に基づき、当社がユーザーに代わって輸入元に対するこれらの手続を代行するものとします。
- ユーザーは前条の規定に基づき本商品の交換、修理又は返還を求める場合、当社が定める条件及び期間に従って、当社に対してこれらの請求及び本商品の返還を行うものとします。
- ユーザーは、売買契約を解除した場合、当社が定める期間においては、当社が定める方法により、個人輸入代行契約を解除することができます。
- ユーザーが、本条に基づき本商品を当社に返送する場合においては、返送に係る送料は当社が負担するものとします。
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第12条（利用環境の整備・維持）
- ユーザーは、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて本サービスの利用環境を整備し、維持するものとします。
- ユーザーは、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してユーザーが利用する端末をインターネットに接続するものとします。
- 前二項に定める利用環境の整備、維持、インターネットへの接続がなされていない場合には、当社はユーザーに対して本サービスの提供義務を負わないものとします。
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第13条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 個人で使用する以外の目的で本サービスを利用して本商品を輸入する行為
- 本商品を第三者に転売、譲渡、貸与その他の方法で提供する行為
- 20歳未満の者が本サービスを利用する行為
- 年齢その他の登録情報または申告事項について虚偽の情報を提供する行為
- 他人名義または架空名義で利用登録を行う行為
- 月間輸入上限を潜脱する目的で複数のアカウントを作成する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 反社会的勢力等に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
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第14条（本サービスの提供の停止等）
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- (1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合 - (2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合 - (3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合 - (4) 関係法令の改正または行政機関の処分により、本サービスの提供が困難または不適当となった場合 - (5) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または過失による場合にはこの限りではありません。
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第15条（利用制限および登録抹消）
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合 - (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合 - (3) 申告または登録された情報が虚偽であることが判明した場合 - (4) 利用代金等の支払債務の不履行があった場合 - (5) 当社からの連絡に対し、30日以上返答がない場合 - (6) 本サービスについて、最終の利用から1年以上利用がない場合 - (7) 反社会的勢力等に該当することが判明した場合、または反社会的勢力等と何らかの関係を有することが判明した場合 - (8) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または過失がある場合にはこの限りではありません。
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第16条（退会）
ユーザーは、当社が定める方法により、本サービスを退会できるものとします。退会後も、当社は個人情報保護法その他の法令に基づき、一定期間ユーザーの情報を保持することがあります。
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第17条（保証の否認および免責事項）
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、ユーザーによる個人輸入の代行業務を行うもので、本商品に不具合がないことや輸入通関手続を通過することを保証するものではありません。本商品が税関において没収、廃棄または返送された場合であっても、当社はこれについて責任を負いません。
- 当社は、本商品の安全性、品質、有効性、適法性その他一切について保証するものではありません。本商品の使用により生じた健康被害その他の損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または過失により生じた損害については、この限りではありません。
- 当社は、ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合（当社に故意または重過失がある場合を除きます。）であっても、ユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見すべき場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった個人輸入代行契約に基づきユーザーが当社に支払った代行手数料の額を上限とします。
- 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。ただし、当社に故意または過失がある場合はこの限りではありません。
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第18条（サービス内容の変更等）
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または過失により損害が生じた場合は、この限りではありません。
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第19条（利用規約の変更）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の契約には、変更後の本規約が適用されるものとします。
- (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき - (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容および効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知するものとします。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合または当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
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第20条（個人情報の取扱い）
- 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
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第21条（通知または連絡）
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法（電子メール、本サービス上の通知機能、LINE等を含みます。）によって行うものとします。当社は、通知または連絡時に登録されているユーザーの連絡先が有効なものとみなすことができ、当該連絡先へ通知または連絡を行ったときは、発信時にユーザーへ通知または連絡が到達したものとみなします。
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第22条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
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第23条（知的財産権等）
- ユーザーは、方法または形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報およびコンテンツ（以下、総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製したり、利用したりすることはできないものとします。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権およびこれらの権利の登録を受ける権利（以下、総称して「知的財産権」といいます。）は、当社または当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しないものとします。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはならないものとします。
- ユーザーが本条の規定に違反して紛争が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講じなければならないものとします。
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第24条（反社会的勢力の排除）
- ユーザーは、現在および将来にわたって、自らが反社会的勢力等に該当しないこと、及び反社会的勢力等と以下の各号のいずれの関係も有しないことを表明し、保証するものとします。
- (1) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力等を利用していると認められる関係 - (2) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係 - (3) その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係
- 当社は、ユーザーが前項の表明・保証に違反した場合、何らの催告なく本サービスの利用登録を抹消し、個人輸入代行契約の全部または一部を解除できるものとします。この場合、当社はユーザーに対して損害賠償の義務を負わないものとします。
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第25条（解除）
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本サービスの利用登録を解除し、または個人輸入代行の業務の委託に係る契約の全部または一部を解除することができるものとします。
- (1) 本規約に違反した場合 - (2) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合 - (3) 過去に当社から退会処分を受けていた場合 - (4) ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合または当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合 - (5) 20歳未満の者が本サービスを利用していたことが判明した場合 - (6) 成年被後見人、被保佐人または被補助人が、成年後見人、保佐人または補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合 - (7) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合 - (8) 第5条に定める転売禁止義務に違反した場合 - (9) その他当社が不適当と判断した場合
- 前項の措置によりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 第1項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行するものとします。
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第26条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社およびユーザーは、当該無効もしくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、ユーザーとの関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
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第27条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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以上
2026年6月29日制定 2026年7月16日改定
