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ニコパフは違法？捕まる？日本のルールと個人輸入の決まりを整理しました

公開 2026年9月7日更新 2026年9月7日#ニコパフ #個人輸入 #法律

「ニコパフの摘発」という報道を見て、不安になった方も多いと思います。持っているだけで罪になるのか、買ってしまった分はどうすればいいのか——検索してもサイトごとに書いてあることが違い、かえって分からなくなりがちです。

この記事では、何が問題とされていて、何が問題ではないのかを分けて整理します。

結論：持っていること自体は違法ではありません

先に結論を書きます。20歳以上の方が、ご自身で使う目的でニコチン入りVAPEを持っていること自体を罰する規定は、設けられていないとされています。

ニュースで報じられている摘発は、そのほとんどが「国内で売っていた」事例です。無許可の店舗やオンラインショップ、フリマアプリでの出品などが対象になっています。買った人・持っている人が捕まったという話ではありません。

つまり、線を引くべきなのは「持っているかどうか」ではなく、「売ったり人に渡したりしたかどうか」です。

ニコチンは、日本では医薬品の成分として扱われます。そのため、ニコチンを含むリキッドや、それを詰めた製品は医薬品に相当するものとみなされます。

医薬品を国内で販売するには、承認を受けたうえで許可を得た事業者が扱う必要があります。VAPE用のニコチンリキッドはこの承認を受けていないため、国内で販売することができません。これが「違法」と言われるときの中身です。

裏を返すと、規制されているのは販売・授与という行為であって、使う人が自分のために持っていることではありません。ここが混同されたまま「ニコパフ＝違法」という短い言葉だけが広まってしまいました。

方法は個人輸入です。日本では、医薬品に相当するものであっても、本人が自分で使う分については、一定の範囲で海外から取り寄せることが認められています。

やり方は2通りあります。

NiCOCHiLL は後者です。当社は商品を販売しているのではなく、お客様ご自身の個人輸入を代行する立場で、お客様と海外事業者のあいだの手続きを担っています。この位置づけは個人輸入に関する注意事項にも記載しています。

認められている範囲には条件があります。次の4つを外さないことが大切です。

上限は「本数」ではなく「容量」で数えます

当社は容量120mLを目安にしています。1本20mLの製品なら6本、という計算です。よく見かける「12,000パフまで」という言い方は、容量表示のない製品向けの目安なので、内容量が分かる製品では容量で判断してください。カートには、いま何mLになっているかを表示しています。

「日本国内から即日発送」とうたうサイトを見かけたら、いったん立ち止まってください。ここまで見てきたとおり、国内在庫からの販売はそもそも認められていません。

次のような表示があるサイトは避けたほうが安全です。

逆に、個人輸入代行であることを明示し、事業者情報と年齢確認の仕組みがあり、上限についても案内しているかが、確認すべき点になります。

当社の場合、お客様にしていただくのは「選ぶ・カートに入れる・送り先を書く・振り込む」だけです。それ以外の部分は当社が行います。